2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
継続的に、収益率がただでさえ低いスタンド、給油過疎地のスタンド業者、こうしたものへのやはり実効性のある地下タンクの改修支援、経営支援というものをしっかり考えていただきたいというふうに思います。安全対策と経営支援の両立をぜひ図っていけるような対策をお願いしたい。 設備投資への、消防法の規制が厳格という中で、この対応に追われた経緯があります。
継続的に、収益率がただでさえ低いスタンド、給油過疎地のスタンド業者、こうしたものへのやはり実効性のある地下タンクの改修支援、経営支援というものをしっかり考えていただきたいというふうに思います。安全対策と経営支援の両立をぜひ図っていけるような対策をお願いしたい。 設備投資への、消防法の規制が厳格という中で、この対応に追われた経緯があります。
しかし問題は、こうした業務提携と消費者の利益あるいはスタンド業者の利益をどう両立させるかに私は大きな問題があるだろうというふうに考えております。消費者の一部には、集約化によって高い製品を買わされるのではないかというような心配をする向きも実はあります。また、元売の集約化によりまして、スタンドに対しまして影響も心配が出てきておる状況でございます。
したがいまして、これを自由化するということも一つの合理化の方法かと存じますが、現在六万軒のスタンド、三万四千のスタンド業者があるわけですが、そのスタンド業者の七割というのは、大体一業者一スタンドという非常に零細企業であるということでございまして、そういうことを考えますと、一概に自由化するということになりますと、いわゆる中小企業問題、零細企業問題として相当な混乱といいますか、大きな問題を同時に併発するということも
そして小売スタンド業者なんて大変困っているのです。あれは空にしておきますとタンクがさびますからね。設備費だけでも大変なことになる。小売スタンドその他にはありませんよ、値段の問題は抜きますけれども。 そういうかっこうで、本当に末端にはないのですよ。あるあるとおっしゃるけれども、実際に一週間に一かんというのが家庭灯油の現在の実態なんです。
てんするスタンドであるという特性から、一般的に申し上げまして、それを利用する会社というのも比較的固定されておるわけでございまして、そういう意味で自動的と申しますか、事実的にはかなりの取引先というものが通常のガソリンスタンドと違って固定的であるという事実は否定できないと考えますが、ただやはり基本的にはどのスタンドをだれが利用するかというのは、あくまでもこれはユーザーの決めるべき問題でございまして、スタンド業者
しかも、自分のところの販売のシェアを確保するために他スタンド業者、しかもこの場合は、何遍でも申し上げますが、協同組合の高度化資金まで借りた中小企業振興の政策に対して反対なさる。公共事業会社が一私益法人の立場に立って、人格が違うからと言ったって資本全部出しておいて、一私益法人の立場に立ってこういう御運動をなさることが妥当とお考えですか。
と申しますのは、実は末端のいわゆるスタンド業者の方から最近ガソリンとそれから灯油について値上げをしてくれというふうに連絡があったというんです。たとえば一リッターが七十七円から七十八円で大体福岡県は仕入れておったそうです。ところが八十円以上にしてもらいたいというようないわゆる口頭の通知があったということでございます。それからさらに、最近ガソリンが非常に品不足を来しつつあると。
ですから、この還元問題が議論になるわけでしょうが、いまのお話ですと、いわゆるスタンド業者はさほどその恩恵を受けていないようにとれるわけですね。そういうことにもなりますか。
○野末陳平君 いや、ぼくはユーザーに還元されているということじゃなくして、円高差益の一番恩恵を受けているといいますか、差益があるのは、スタンド業者ではなくして、むしろ元売ですかということをお聞きしたんですがね。
商売が成り立っているというのは、しかし、スタンド業者はさっきから言うようにどうも苦しいということになりますと、通産省に改めてお伺いしますよ。これはスタンド業者を泣かせてこういう値段でガソリンを購入しているのか、それとも、スタンド業者のマージンもある程度経営が成り立つようにして、元売が自分の利益の分から、もうけの分から少し出して、それで成り立っているのか、その辺をはっきりさしてほしいんです。
現在までのところ、既存スタンド業者の数約三万六千五百の登録申請が出ておりまして、スタンドの数で約五万七千ではないかと考えております。
そういったところから、消費者なりスタンド業者なり、その他関係者からお話しのような意見が出てまいった場合に、ただいま私が申し上げたような手続を踏んだ上でないと十九条の発動はなし得ない、かように思っております。
いずれの場合にも石油審議会の意見を聞くことにいたしておりますが、特に価格の引き上げを必要とするような場合には指定地域内に限るということ、それから当該地域にあるいわゆるスタンド業者の相当部分の事業の継続が困難になるような場合、そういった安定供給が阻害されるような場合でないと十九条を発動することは考えられないわけでございます。
それから、無印スタンドについて排除しないのかというお話でございますが、これは無印だからといって区別するということではなく、この本法に定めるところの品質管理能力があり、あるいは安定供給能力があるかないかということを、無印ならざるスタンド業者と同等のレベルにおいて判断する、こういうことでございます。
○桑名義治君 いわゆる無印スタンド業者は、本法案の設定によって自分たちの営業が脅かされるんじゃなかろうかというふうな意味合いで、この法案に反対をされておったのではないかと思うんですが、通産省としてはこれらの人々の意見というものは十二分に聞いたのかどうか。
○竹田現照君 スタンドの過当競争是正のために不当景品類及び不当表示防止法第十条による公正競争規約を締結させるとか、中小企業団体の組織に関する法律五十六条、七条によるいわゆるアウトサイダー規制を行うようスタンド業者を規制できないものかと私は思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
いままで概して申し上げますと、個々のスタンド業者はそういった品質分析のための設備を持っておらなかったわけでございまして、そういったこともございまして、通産省といたしましては、社団法人全国石油協会に国から補助金を出しまして、この補助金をベースにいたしまして、全国のスタンドを二年に一回の割合で試買検査を実施するというような形でしままで品質確保に対処してきておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように
そこで元売が商社を通じてでき過ぎたものを系列外に流す、そして系列外に安売りするものですから、スタンド業者の中では、対抗上灯油を混入して価格競争をする、そういうところに流通秩序の混乱、経営不振というケースがあるのじゃないですか。そうしますと、この過当競争の原因というのは、結局スタンド業者でなくてその大きな原因は元売の方にあるのじゃないですか。これはどうお考えですか。
○橋本（利）政府委員 価格の問題に関連して、いまの業転玉と申しますか、あるいは押し込み販売の点についてお答えいたしたいと思いますが、十九条では、御指摘のように、第一次的には是正のための勧告をスタンド業者に対してかけることになっております。
過当競争のようなものが前面に出てきているのだが、実際には精製メーカー、元売、そういう連中と同時に、商社までがこれに加わって、零細な石油スタンド業者の中へ割り込んで混乱をさせている、こういうふうに思えて仕方がないわけであります。
それで、この骨子は、ガソリンスタンドの届け出制を登録制に改めるのだ、それから二番目は、スタンドの開設は、原則として自由であるけれども、すでに集中して過当競争になっている指定地区については、通産大臣は申請者に対し営業開始の延期や設備規模の縮小を指示し、それに従わない場合は登録を拒否するものである、そういうことができる、それから三番目ですけれども、ガソリンが標準的な価格以下に低落し、指定地区でスタンド業者
そうなりますと、転嫁できませんと、これはスタンド業者がその分の負担をするか、あるいはそれがもとへ戻りまして、いわゆる石油精製会社、元売りがこれを負担するかと、こういうことになるわけでございます。現状ではこれ以上の赤字はふやせない。また、ふやすことによって石油企業というものが存立の基盤がくずれてこようとしている。そのために今回標準額という若干異例の措置をとらざるを得なかったわけでございます。
で具体的に、全国的に各タクシー事業者がＬＰＧスタンド業者から価格改定の申し入れがあって、現実に値上がりが始まったというふうな傾向が出てまいりましたのが十一月の上旬、こういうふうに私どもの報告では承知いたしておるわけで、したがって十一月上旬からこれはたいへんなことになりそうだということで、その後、先生御指摘のように十六日に対策要綱が決定され、われわれとしても活動を開始したということでございます。
これと当初密着したのが法人業界のスタンド業者でございます。なぜならば、個人タクシーが、私のところがそのようなシステムをやりますから、市場価格を上げようとしても、わがほうが抵抗しておりますから上がらない。
スタンド業者からは会費を取る、あるいは補助金をもらう、これから政治献金に流れていくというやり方は、非常に不明朗じゃないかと思うのです。党の名前は私は指摘したくありません、きょうは。しかし、実際に出ているんですよ。こういうやり方をやっていくということ自体が体質的に——特にいまスタンド業者は非常に困っているわけです、正直言えば。
しかし、こういうスタンド業者、あるいはまた調整規程等の問題等で便宜をはかるようなやり方ということは、これは考え直さなきゃならない問題じゃないかと思うんです。そのために、通産大臣としてエネルギー庁のこの汚職の問題に対してどう責任を感じられているのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
元売りとスタンド業者、小売り業者との流通上の関係の適正化といいますか、あるいは石油の中にいろいろの、灯油に軽油を混入するとか、いろいろのインチキをして売るものもありますが、そういうものの規制をくるめてスタンドに対する法的措置が必要ではないかと思いますが、これに対して通産省の見解はいかがですか。
しかしながらこれを放置した場合には、先ほど来非常に問題になっておりますガソリンスタンド業界一般が非常に激しい競争に突入して、各スタンド業者の販売量が急速に低落する。その結果いろいろサービスが低下する。
揮発油を売るのもＬＰガスを売るのも、スタンド業者としては同じ業態の仕事をしておる。片方はたまたま国民が広い範囲に使っておるものだから、ＬＰガススタンドをもって納税者としておる。